市政の動き−議会報告
【14.05.04】許すな！ 介護保険制度改悪
政府は早期成立めざし、１９本の法案を一括審議
政府は「消費税の増収分は、すべて社会保障のために使われます」と大宣伝する一方で、開会中の通常国会に、病床数を大幅に削減する医療法改定や要支援者外しなどの介護保険法改定など19本にも及ぶ法改定を一括して提案しています。
本来なら別々の法案として審議すべきもので、十分な審議もできない乱暴なやり方です。何が何でも今国会で通すという安倍内閣の強引なやり方です。
東海市議会議長会―現行制度の維持・存続を決議
強引なやり方と同時に、法案の中身が「安心して医療や介護を受けたいと願う高齢者や家族の願いに逆らうもの」で、怒りの声が大きく広がっています。
４月24には「すべての人に安心の医療・介護を」と国会を包囲する「輝け！いのち４・24ヒューマンチェーン」が行われました。
また、公益社団法人「認知症の人と家族の会」は、結成以来35年目にして初めて「安心できる介護保険制度を求める署名」に取り組んでおられます。
東海市議会議長会は、17日に開いた定期総会で、「介護保険制度の見直しに係る要望について」を決議しました。このなかでは、「要支援者の介護外しではなく、従来通り予防給付を継続する」「介護サービス利用時の２割負担はサービス利用を控える要因となると共に、介護者への負担増となるため、引き続き１割負担を維持する」ことを国に求めています。
日本共産党市議団 市議会で問題点・課題を提起
日本共産党のふかや議員は、社会保障制度改革国民会議の報告書が出された直後の昨年９月議会で、要支援者外しや利用料引き上げなどを実施しないよう国に要請することを求めました。
また、本年３月議会で、安倍内閣が国会に提出している介護保険法改定案の中に制度始まって以来の大改悪である「要支援１・２の訪問・通所介護を対象から外し、市町村の地域支援事業に移す」ことなどに対する市の対応を質し、「現時点で考えられる問題点や課題を明らかにし、国に要請することが大切」と提案、強調しました。
