市政の動き−議会報告
【14.09.16】全小中学校図書館に学校司書の配置を
学校図書館法に司書を位置づけ
９月１日に安城市議会が開会しました。日本共産党のふかや恵子議員は２日に開かれた一般質問で、小中学校図書館への司書配置や介護保険事業について質問しました。
６月20日の国会で、「学校図書館法の一部を改正する法律」が、全会一致で可決され、成立しました。
同法第２条は、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用のいっそうの促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書を置くように務めなければならない」と規定されました。
残念ながら学校司書の配置は、「努めなければならない」という「努力義務」ですが、学校司書が法律に位置づけられたことには、大きな意義があります。
改正法は、２０１５年４月１日から施行されます。 安城市は現在、学校司書を中学校区に各１名、計８名の非常勤パートを配置し、１名が小中学校数校を担当しています。
９月議会に提案されている２０１３年度決算の行政報告書には、学校司書の配置により、「学校図書館の整備・管理運営の充実と読書活動の活性化を図る事ができ、（中略）市内小中学校の学校図書館における図書貸出冊数が増加した」と記載されています。
年2,100万円の予算を追加すれば可能
このように、司書配置が子どもたちの読書活動に効果があることは、教育委員会自身が認めています。
ふかや議員は、あと年間２１００万円の予算をつければ全小中学校に配置できることを指摘し、全校配置を求めました。
教育委員会の答弁内容は、次の通りです。
今回の法改正により「努力義務」となったが、安城市は先がけて取り組んでいる。Ｈ29年に図書情報館が開館予定で「第３次子ども読書活動推進計画（２０１５〜１８年）」に向け方向性を考える。本年度、学校図書館教育研究グループを立ち上げ、「学校図書館マニュアル」の作成をすすめている。各学校の学校司書を専任とするまでには先進地域や学校の視察・調査等、今後の研究も必要である。
