市政の動き−議会報告
【14.09.16】高齢期を安心して過ごせる介護保険事業計画の策定を
待機者を出さない特養ホームの整備計画と小規模多機能が整備できない要因と対策を
医療・介護総合法が、全野党が反対したにもかかわらず６月18日の国会で強行採決され、可決しました。これを受け７月28日に、厚労省からガイドライン案が示されました。安城市では、来年から向こう３年間の第６期介護保険事業計画を含むあんジョイプラン７の策定作業がすすめられています。ふかや議員は、次のような質問をしました。その一部を紹介します。
政府は、２０００年に「介護の社会化」を掲げ、介護保険制度を導入しました。しかし、その理念が遠ざかるような法改定などが繰り返されています。
特別養護老人ホームは、65歳以上で要介護１〜５の認定をうけ、身体上または精神上著しい障害があるために常に介護を必要とする方で、自宅での介護を受けることが困難な方が入所する施設です。
申し込んでも入所できない待機者は、全国で52万人に達しています。それなのに政府は、施設を増やすのではなく、要介護１・２の人を入所対象から外し、要介護３以上に絞り込んで待機者を減らす計画です。 安城市では第５期（２０１２〜１４年度）に定員１００名の特養ホームと定員29名の地域密着型特養ホームが整備されました。ところが、待機者は、現在も１００名を超えています。
ふかや議員は、策定中の第６期事業計画（２０１５〜１７）に特別養護老人ホームの増設を盛り込むよう提案しました。
また、２００６年に制度化された小規模多機能型居宅介護は、「通い（デイサービス）」を中心に「泊まり（ショートステイ）」と「訪問介護」の３種類のサービスを組み合わせて提供する在宅サービスで、８カ所整備する計画でしたが、４カ所は未整備のままです。
ふかや議員は、４カ所の整備が計画通りすすまない要因と今後の対応を質しました。
市は、「本年４月１日現在の待機者は１２８名」、小規模多機能の整備が進まなかった要因は、利用者が増えてこない（その要因として３サービスとケアプラン作成が一つの事業所に限定されることや通所介護、短期入所、訪問介護、居宅介護支援事業所が市内に多くある）ことや、介護報酬と人員配置基準等との関係で採算がとりづらいことがある。今後は待機状況、サービスのニーズ調査、介護認定者数等を参考に検討していく、と答弁しました。
要支援者にも専門的サービスを
要支援１・２の認定者は現在、介護保険のサービスを利用していますが、法改定により訪問介護と通所介護は介護保険ではなく、市の地域支援事業しか利用できなくなります。
地域支援事業は、人員や運営の基準、報酬や利用者負担などが市町村の裁量になるだけでなく、ホームヘルパーなどの専門サービスを利用できるのは一部で、あとはＮＰＯや住民ボランティアなどに振り分けられようとしています。
ふかや議員は、要支援１・２の認定者であっても、（介護保険制度の仕組みのもとで）「要支援」と認定された方であり、現在と同様の専門家によるサービスを保障すべきであると質しました。
市は、「専門的サービス」と「多様なサービス」に大別される。多様なサービスの提供が困難な場合、トレーニングで改善・維持が見込まれたら、現行のサービスに相当する専門的サービスが適用される、と答弁。
