市政の動き−議会報告
【14.09.21】消費税増税の中止を
「消費税増税に反対」が７２.６％
日本共産党安城市委員会が４月から実施した市民アンケートでは、「くらしが苦しくなった」が６９％、「消費税増税に反対」が７２・６％で、「これ以上支出が増えると１食減らさざるをえない」という切実な声が寄せられています。
消費税８％ 少なからず家計を圧迫している
宮川議員は９月議会一般質問で、４月から消費税が８％に引き上げられたことによる市民の生活への影響と市の財政への影響額について質しました。
市は、「少なからず家計を圧迫している」と答え、市の財政への影響額については、「地方消費税交付金」が１５年度は約１３億円増額になるが、法人市民税が一部国税化され、約４億円減収となる。また、歳出の影響額が約４億５千万円の増額となると答えました。
市の答弁では、差引約４億５千万円の増額としています。しかし、１６年度は法人市民税の一部国税化で減収が約１０億円としていますので、差引約１億５千万円の減額になる場合もあります。
それ以外にも、自動車取得税交付金が15年度１億円を超える減収となります。これは消費税８％への引き上げで自動車取得税を５％から３％に引き下げたことによるものです。
宮川議員は、４月〜６月期の国内総生産が予想を超える落ち込みとなり、８月の国内新車販売が９％減、実質賃金は１３か月連続減少など、「くらしと経済を壊す消費税増税は中止する以外にない」と指摘しました。
市民のくらしを直撃する使用料・手数料の見直しは必要ない
安城市は水道料金や下水道料金などの消費税は４月から８％への引き上げを実施しましたが、手数料・使用料は１５年度に消費税に伴う影響額も踏まえて見直すとしています。
宮川議員は、使用料・手数料の中には、公営住宅使用料や幼稚園授業料など市民のくらしを直撃するものも多くある。１３年度の決算は良好であり、見直す必要はないと質しました。
市は、１５年１０月に消費税率１０％が見込まれる中、受益者負担の観点から見直しをしていくと答えました。
市民は受益者負担をしており、負担増で利用できなくなる事は問題です。
