市政の動き−議会報告
【14.09.21】低価格入札競争・ワーキングプアをなくす公契約条例の制定を
庁舎清掃 安城市７８０円、野田市８２９円
公契約とは、公共工事や各種の公共サービスなどの公的な業務の遂行のため、国や自治体が民間業者との間で結ぶ契約のことです。
契約の原資は税金や公共料金で無駄がなくて効率的であることが求められます。そのために競争入札などの手法によって、予定した価格より低い価格で契約が行われますが、その結果、従事する労働者の低賃金化を招き、あるいは公共工事や公共サービスの質の低下をもたらすという弊害が指摘されるようになりました。
こうしたなか、低価格入札競争に歯止めをかけ、官製ワーキングプア（働いても働いても豊かになれない）をなくそうと、２００９年に千葉県野田市が初めて公契約条例を制定しました。
安城市は庁舎清掃業務を民間業者に委託しています。そこで働いている人の多くは時間給７８０円で、愛知県の最低賃金です。
一方、野田市の根本市長は、「庁舎清掃をしている人がワーキングプアであってはならない」と、最低賃金を上回る８２９円以下で働かせてはならないと条例で決めています。
宮川議員は９月議会一般質問で、神谷学市長に「この状況についてどのように思っておられるのか」答弁を求めましたが、市長は答弁に立ちませんでした。
愛知県が９月定例会に条例案の提出を
また、宮川議員は、野田市が条例制定してから、全国で15自治体が制定しているとして、愛知県が９月定例会に条例案の提出を決めたことなどを紹介しながら、市の方針を質しました。
市は、国の動向や県の条例内容等の情報収集をし、調査・研究をしていくと答えました。
８月２９日付中日新聞夕刊は「愛知県は県が発注する一定金額以上の公共工事や業務委託契約に関し、受注企業に対して法定最低賃金を上回る支払いを義務付ける公契約条例を９月定例会に提出する方針を固めた」「県発注事業で働く労働者の低賃金の底上げを図る」と報道しています。
