市政の動き−議会報告
【14.09.30】安城市 第6期介護保険料 所得に応じた負担に！
新聞の投書欄にも「介護負担 上限無くして」の声
ふかや議員は、質問の最初に、中日新聞の「発言」欄に投稿された「所得に応じた介護保険料が、一定の所得を超えると保険料は一律になるため、高所得者を優遇しているのが現状だ。豊橋市は、所得段階を11段階に区分し、所得５００万円以上の人は、一律８万７７２０円で、たとえ所得が１億円以上であっても同じ額だ。所得格差が拡大する傾向にあるなか、介護保険給付の削減を主眼とする法律が成立したが、サービスを受けられずに困る人が増加することが心配される。厚生労働省が高所得者の保険料の応能負担を貫徹することをはじめ、介護保険で社会的弱者や低所得者に配慮することを望む」という豊橋市在住の87歳男性の声を紹介したうえで質問。
安城市の介護保険料は、別表のように所得が７００万円以上の12段階で８万９６４０円であり、豊橋市より応能負担になっていますが、所得格差が拡大しているもと不十分です。
制度開始以来、初めて公費を投入
介護保険料は、３年毎に決められますが、上昇し続けています（第1期：2,700円、第2期：2,700円、第3期：3,700円、第4期：3,700円、第5期：4,150円）。
とりわけ、低所得者の負担は限界に達しています。そこで厚労省は、低所得者の保険料を軽減するため、国・県・市から公費を投入することを決めました。
ふかや議員は、このことも指摘し、いっそうの応能負担となる仕組みを要請しました。
「国の動向を見極めながら、あんジョイプラン策定委員会の意見を聴いたうえ、決めたい」との答弁でした
要介護認定の申請権保障を
ふかや議員は、「医療・介護総合法」により、介護保険のサービスから除外される要支援者の支援に関して、現行の「要介護認定申請」をさせない流れがある問題についても質問しました。
介護保険サービスを利用したい場合、現在は市町村窓口で「要介護認定申請」を提出すると、市の介護認定調査員が自宅等を訪問し、74項目の聞き取り調査を行い、この調査結果や主治医の意見書をもとに、「介護認定審査会」で「非該当」「要支援１・２」「要介護１〜５」の認定を行います。
ところが、厚労省が示したガイドライン案では、介護保険を利用したいと市町村の窓口に来た高齢者等に対し、「バスや電車で一人で外出していますか」「日用品の買い物をしていますか」「階段や手すりや壁をつたわらずに昇っていますか」など、25項目の「チェックリスト」に答えさせて、サービスを割り振り、認定を受けさせない（水際作戦とも言われている）ことができます（右図参照）。しかも、窓口の職員は「必ずしも専門職でなくてもよい」とされています。
市役所窓口では基本チェックリストをするな
ふかや議員は、制度を十分理解していない人が窓口へ行った場合、「『基本チェックリストを利用した方が早くサービスを受けられる』とか『もっと重くなってから要介護認定を受けては』などと説明されれば、それに従う人が多のではないか。認定申請させないことは、あってはならない。申請権を保障するため、基本チェックリストは市の窓口で行わないよう」提案しました。
「要介護認定や予防給付を希望している場合は、国の方針通り要介護認定の申請につなげる」趣旨の答弁。
