市政の動き−議会報告
【14.10.06】９月議会最終日 宮川議員が反対討論
８０歳以上の祝品を３５％減額
安城市は敬老事業について、「多年にわたり社会の進展に貢献した高齢者に感謝の意を表し、その長寿を祝う」として、敬老金の支給や９５歳の記念写真展、祝品配布（８０歳以上）などを実施しています。
１３年度から８０歳以上の祝品の1人当たりの金額を１５５６円から１０１１円、３５％も減額しました。
市は高齢者が増加している事を減額の理由にしています。
宮川議員は、安城市は全国７位の財政力があり、「減額する必要は全くない。高齢者にあたたかい市政とはとてもいえない」と指摘しました。
生活扶助費 ４人世帯で１０万５千円余削減
安倍政権は生活扶助基準の引き下げを１３年８月から３年かけて実施。予算規模は６.５％で、額にして６７０億円です。１３年度は１５０億円の大幅削減です。
引き下げの主な根拠が「デフレによる物価下落」としていますが、物価が大きく下がったのは、パソコンや家電製品など生活保護受給者にはほとんど購入できないものです。
安城市では、父母と中学生、小学生の４人世帯で年間１０万５千円余も削減となっています。
宮川議員は、保護受給者の実態調査をして、必要な対策を求めました。
市職員のいちばん長い残業 毎日夜９時過ぎまで帰れない
安城市の１３年度の正規職員は１０７３人、臨時職員は１４３９人です。公立保育園で担任をもつ保育士は、１２年度９人が臨時保育士でしたが、全員正規保育士に改善しました。
市職員のいちばん長い時間外労働時間は年間１０３６時間で、月８６時間を超え、厚労省がきわめて危険性が高い過労死認定基準月８０時間を超える残業です。
宮川議員は、毎日夜９時過ぎまで帰れない異常な働き方だ。こうしたなかで、心の健康相談が ０７年度比で４.８倍の９２人に増えている」と指摘しました。
子ども・子育て新制度 保育者は保育資格者とすべき
子ども・子育て新制度は、国民、父母が願う待機児童の解消も、子どもの健やかな成長と安心して預けられる保育の質の向上もできず、保育への企業参入の拡大、基準緩和を進めようとするものです。
新制度の３つの条例のうち、「小規模保育など地域型保育給付の各事業の認可基準」と「施設・事業者の確認基準」は、小規模保育事業所Ａ型は全員保育士ですが、Ｂ型は保育士が半分以上、Ｃ型は保育士の資格はないが研修を修了した家庭的保育者でもよいとしています。これでは保育に格差が生じることになります。
宮川議員は、「どのような施設・事業所であっても子どもの保育を等しく保障する観点から、すべての事業所で保育者は保育士の資格者とすべき」と指摘しました。
もう１つの「学童保育の設備・運営基準」については、「現在、実施している基準は確保していく」としていることから、賛成しました。
