市政の動き−議会報告
【14.10.06】住基ネット マイナンバー制度導入で不要
５年間でなりすましが１００件
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、国民１人ひとりに１１ケタの「住民票コード」番号がつけられ、国や自治体はこの番号を本人確認に利用しています。そして、住民票コードを記録した住民基本台帳カード（住基カード）の発行費用は１８００円かかりますが希望者には５００円で交付しています。市民は０３年８月から利用できるようになりました。
住基ネット稼働に際しては、多くの国民と地方自治体から「プライバシーが侵害されるのでは」という不安の声が上がっていました。０８年度から１２年度の５年間に、なりすましが１００件あったと総務省の局長は国会で答弁しています。
住基カード１００人中３人以下
安城市が発行した住基カードは11年間で６９９５枚ですが、有効カ―ドは５１７８枚です。住基カードを持っている市民は１００人中３人以下です。
宮川議員は９月議会最終日の討論で、１１年度から１４年度の４年間だけで、機器の更新や保守などで３２００万円余支出している。「マイナンバー制度が15年度から導入される予定になっているが、そうなれば住基ネットは全く必要なくなってしまう。国の費用を含めると厖大な無駄遣いをやってきたことになる」と指摘しました。
マイナンバー制度 アメリカ年間５０万人被害
マイナンバー制度は、１７年７月から市民は利用できる計画になっています。
朝日新聞（９月11日付）夕刊は、米「共通番号」年５０万人被害、「知らないうちに子どもの番号が盗まれ、本人なりすまし」と報道。深刻な問題を抱えています。
