市政の動き−議会報告
【14.11.09】全年齢児対象保育園―34年ぶりに開設事業者を公募
〔日本共産党〕 大規模園の解消を提起
安城市は先頃、12月市議会に提案する条例改正案や補正予算案などを市議会各会派に説明しました。このなかで、民間保育所を新設するため、事業者を公募する方針が示されました。
事業者は、社会福祉法人または学校法人
現在、市内には公立保育園が23園、市立保育園が12園あり、総定員数は３９５０人です。11月１日現在、在園児は３８１１人で、前年同時期より73人増えています。
安城市は、１９７７年に作野保育園と錦保育園を開設して以来、新たな保育園を１園も建設してきませんでした。年々、入所希望者が増えているなかで、保育室の増築などで対応してきました。
また、私立保育園も、０歳児から５歳児までの全年齢児を入園対象とする保育園は、１９８２年にこひつじ保育園が開園して以来、１園も開設されてきませんでした。
この間、開設されたのは、０歳児から２歳児までを入園対象にした保育園が５園、認定こども園が２園のみです。
計画どおり２０１６年に新設されれば、市内では実に34年ぶりに全年齢児対象の保育園が新設されることになります。
新設保育所の公募内容は、別表のとおりで、事業者は社会福祉法人または学校法人に限定しています。
すべての大規模園解消をめざす整備計画を
新設園の近くには、市内最大の定員２９０名のあけぼの保育園があります。また、名鉄本線を挟んだ南側には定員２７０人の作野保育園があります。この他にも２００人を超える園が４園もあります。
日本共産党は、市議会で度々、定員２００人を超えている大規模保育園の解消を求め、新たに保育園を建設するよう提案してきました。
新設園がオープンすれば、大規模園の定員を一定程度、減らすことができると思われます。しかし、定員２００人の保育園がすべて解消するわけではありません。先の９月議会で、みのわ保育園の移転建設設計委託料等が予算計上されましたが、現在の定員90人を２２０人に増やすとされています。
保育園の定員は、法律等で決められていませんが、「大規模園では異年齢児交流が難しい」などの指摘もあります。引き続き、大規模園の解消をめざす整備計画をたてるべきです。
