市政の動き−議会報告
【14.11.22】12月市議会―人勧にもとづく議案が中心
総額4億2,000万円の補正予算案
12月市議会は１日に開会される予定です。市長から提案される条例の一部改正案は10本の予定ですが、そのうち、人事院勧告に基づく給与等の改定議案が５本を占めるなど、人勧関連が中心となっています。
補正予算案は、一般会計、国民健康保険・下水道・農業集落排水・桜井駅周辺土地区画整理・介護保険の５特別会計で、総額４億２５２８万円の追加となっています。
このうち一般会計は、法人市民税や国庫・県支出金を主な財源に３億６１３８万円を追加補正するものです。
国の幼児教育無償化に向けた取り組みを受け、私立幼稚園就園奨励補助金を増額
文部科学省は、「幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む」方針を示しています。今年度は「幼稚園と保育所の『負担の平準化』を図ることとし、『幼稚園就園奨励補助』において低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行う」ため、前年度より１０３億円余増の約３３９億円の予算を計上しています。この制度は、幼稚園就園奨励事業を実施している市町村に対し、経費の３分の１を補助する内容です。
文科省は、保護者負担の年平均を公立幼稚園７万９千円（安城市は10万6,800円）、私立幼稚園30万８千円と発表しています。
市は、国の方針に沿って補助を増額するため4,800万円を計上しました。
障害者通所扶助費や下水取付管設置費増額
その他に一般会計では、施設が拡充されたことに伴い利用者が増えたため、「障害者通所扶助費」として９０００万円が追加計上されています。また、特別会計では、区画整理事業の進捗等に伴い、公共ますの設置が増えていることから工事費として５０００万円が追加されています。
