市政の動き−議会報告
【14.11.22】第6期介護保険料基準額・19.3％アップの4,950円
パブリックコメントを経て、３月市議会で最終決定
11月17日、市役所において、「第５回あんジョイプラン７策定委員会」が開催されたため、傍聴しました。市民にとって重大な内容が含まれているため、本紙面を借りて報告します。（竹内由満子）
本人が市民税非課税で、月額4,950円の保険料とは･･･
あんジョイプラン７策定委員会は、「第７次安城市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」を策定するため、市長から委嘱された委員19名（顧問１名含む）で構成され、昨年の９月以来、審議が続けられています。
17日の会議は、計画案を決定する重要な会議でしたが、４名欠席のもとで審議がすすめられました。福祉計画については、基本的に前回の会議までに示されていたため、当日は介護保険事業計画が中心でした。
２０１５年４月から２０１８年３月までの要介護認定者数や利用サービス量の見込み等をしたうえで、「世帯の中に市民税課税者がいるものの、本人が市民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超」の人が対象となる基準額が、現行4,150円から4,950円へと19.3％アップするとのことです。当日、配付された資料には4,900円と記されていましたが、「政府が消費税増税を延期したことに伴い、低所得者に対する保険料軽減予算が圧縮されるため、50円アップし、4,950円になる」との訂正説明がされました。
このような政府のやり方には、怒りを覚えるばかりです。
段階別保険料は示されず！
保険料は、基準額をもとに、65歳以上の高齢者の収入等によって決まります。
安城市の現行保険料は、4,150円を基準額とし、「生活保護者及び世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者」は基準額の0.35倍から、「本人が市民税課税で合計所得金額が７００万円以上」は1.8倍まで12段階に分かれています。これが示されなければ各個人の保険料を推計することはできません。
市民にとって重要な内容であるにもかかわらず、段階別保険料は示されませんでした。
国庫負担の増額なくして保険料軽減やサービスの充実なし
厚労省の方針に基づき、向こう３年間の介護保険料だけでなく、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年の保険料も参考数値として示されています。それによると、２０２５年度の保険料基準額は7,202円です。市民税非課税の高齢者が、このような保険料を負担することは不可能です。
保険料の高騰を抑えたり介護サービスを充実するためには、国庫負担を介護保険が始まる前の50％（現行は25％）に戻すことが不可欠です。
