市政の動き−議会報告
【15.07.05】憲法違反の戦争法案は廃案に
学生はじめ幅広い層の国会前行動など、法案反対の声、日々、大きく
多くの国民の反対にもかかわらず、今国会で安保関連法案を成立させようと、過去最長の95日間の会期延長をした安倍内閣。しかし、毎週木曜日や金曜日の国会前行動をはじめ全国で「戦争法案反対」の集会が開かれるなど、廃案を求める世論は、日に日に大きく広がっています。６月18日の国会前行動には、93才の瀬戸内寂聴さんが病身を推して参加。「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。いい戦争など絶対に無い」と呼びかけられました。
２４６地方議会が国会に意見書―反対１８１、慎重５３、賛成３
ＮＨＫは６月20日、衆参両院の事務局に取材したとして、安全保障法制に関する意見書が、全国２４６地方議会から国会に提出されていると報道しました。その内容は、反対の立場が１８１議会、賛成の立場が３議会、慎重な審議を求めるものが５３議会ということです。
愛知県内でも碧南・豊明両市議会に続き、６月議会で稲沢市や扶桑町の議会が反対の意見書を提出しています。
安城市議会は意見書案を自民系・トヨタ系・公明が否決
日本共産党・新社会の３議員が、６月議会に提出した議員提出第５号議案「国民的合意のないまま安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書」が総務企画常任委員会で審議されました。
この議案に反対する意見として自民系・トヨタ系の議員から「本年は70年目の節目の年、改めて不戦の誓いとか平和の尊さをを受け継ぐ必要があることは私もそう思う。意見書で気になる点は『政府の安全保障体制に対する姿勢が憲法９条第１項に逸脱している』違憲だと断言されている内容の意見書である」「全体的に賛同する部分もあるが、９月27日まで95日間の戦後最大の会期延長され集中審議がされる、国での慎重審議を見守る。最高裁しか判断しょうがない」「今のタイミングで地方が違憲という意見書提出すべきでない」「敗戦から守り続けてきた平和を維持することは皆の願いである。意見書にある歴代政府が踏襲してきた安全保障体制を１８０度転換するとのことだが詳しく説明して」「語句を修正して意見書を提出する選択肢もあったが、様子を見るのも有力な選択肢」などの意見が出されました。
宮川議員は「衆院で３人の憲法学者、全国で２２０人の憲法学者が違憲を表明している」「集団的自衛権行使は憲法上、『認められない』から『認められる』に変更は１８０度転換すること」等の発言をしましたが、賛成少数で否決されました。本会議でも自民系・トヨタ系・公明党が反対、意見書を提出する議案を否決してしまいました。
