【15.07.05】障がい者手帳取得できない難聴者にも支援を！

支援を開始する自治体増える

　６月市議会一般質問で、日本共産党のふかや恵子議員は、軽・中等度難聴児の補聴器購入費助成について質問しました。
　子どもの乳幼児期の難聴は、言葉の発達の遅れになります。特に、小児聴覚障害は、意思疎通がうまく図れないことから、知的発達にも大きく影響するといわれています。
　そのため、障がいを早期に発見し、補聴器などの早期装用などによって聴力の向上を図ることが必要となります。聴覚障害の場合、両方の耳の聴力レベルが70デシベル以上の場合などは、障がい者と認定され、手帳が交付されます。ところが、70デシベル未満の場合は、障がい者と認定されません。
　70デシベル未満であれば、日常生活に支障がないかと言えば、そうではなく、40デシベルというのは「やっと普通の声の話が聞き取れる程度」、60デシベルは「大きな声で話せば、なんとか聞き取れる程度」です。
　障害者手帳所持者には補聴器購入のための補装具費が支給されます。しかし、手帳が交付されない軽・中程度の場合は、自費で購入するしかなく大きな負担となります。
　ふかや議員は、「豊田市、岡崎市、幸田町などは市町村の事業として支援している。安城市も補聴器購入助成事業を実施するよう」質問しました。
　市は「国の制度が無いため他県は制度として実施している、愛知県には制度がない。西三河南部西圏域の会議や県市の懇談会があるので、そこで要望したい」と答弁しました。