市政の動き−議会報告
【15.07.14】生活保護の改悪―食事は１日２食にしている
住宅扶助 ２人世帯は４１００円引き下げ
生活保護は、それぞれの条件に応じて経済的な面でも、日常生活や社会的な生活でも、人間らしい自立した生活を保障し、「生きる希望」がもてるための制度です。
ところが実際には、必要な人が受けられない制度、健康で文化的な生活ができない基準となっています。
生活扶助基準の平均６.５％引き下げなどで、「水道代が気になって、お風呂は１回入ったら水は捨てないで何回も入る」「食費は切り詰め、１日２食にしている」という声が寄せられています。
厚生労働省は今年７月から住宅扶助基準を、１１月から冬季加算を見直す通知を各自治体にだしました。
住宅扶助は２人世帯の場合、４万８１００円が４万４０００円となり、４１００円の引き下げとなります。
宮川議員は、「この引き下げで34世帯の方は４万４０００円以下の住宅に転居しなくてはならないのか、その場合、引越しにかかる費用はどうなるのか」と質しました。
市は「転居の指導をする。転居の費用は保護費の対象となる」と答えました。
灯油・電気料金上がっているのに冬季手当引き下げ
冬季加算は、生活扶助における冬季の防寒対策として光熱費等の増加を見込んで設定されています。
冬季加算の見直し額は別表のとおりです。２人、３人世帯は増額となっていますが、全体では減額です。
宮川議員は、「いま、円安などで灯油も電気料金も値上げされているのになぜ、手当を引き下げるのか」と質しました。
市は、「今後、国の方で見直しされる可能性もある」と答えました。
宮川議員は、住宅扶助や冬季加算の検討している部会では、引き下げの結論はでていないのに、厚労省は引き下げに都合のよい一般低所得者の家賃や光熱費との比較や物価の動きを理由にしている。これでは「生きる希望が持てない制度になってしまう」と指摘しました
