市政の動き−議会報告
【15.07.20】マイナンバー制度 １０月からの番号通知は中止を
目的は国民の所得・資産の効率的把握
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号（１２桁）を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。
今年１０月に市から簡易書留で番号を通知するカードが市民に届けられ、来年１月から運用を開始するとしています。
事業所は来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。
企業側はアルバイトを含め従業員の厖大な番号の厳格な管理が求められており、いま対応に大わらわです。システムの更新や整備の費用や人的体制確保が重い負担となってのしかかる中小企業からは、悲鳴が上がっています。
国民にも中小企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどありません。
マイナンバーの目的は、「国民の利便性向上」ではありません。国が国民の所得・資産を効率的に把握し、強化すると同時に「過剰な社会保障給付」を受けていないかチェックするためです。
「３兆円市場」といわれるマイナンバー普及に沸き立つのは財界・大企業ばかりというのが実態です。
１００％漏えいを防ぐことは不可能
市民文教常任委員会でふかや恵子議員はマイナンバー制度には４つのリスクがある、�。隠娃亜鷯霾麩海┐い鯔匹哀轡好謄爐旅獣曚鷲垈椎修任△襦↓�意図的に情報を盗み売る人間がいる、�０貪拵海譴疹霾鵑藁�通・売買され、取り返しがつかない、�ぞ霾鵑禄言僂気譴襪曚浜�用価値が高まり、攻撃されやすくなると指摘しました。
市は、「専用回線など複数の不正利用防止策により安全性を高めている」と答え、１００％安全と答えることができませんでした。
また、市は「意図的に個人情報が盗まれ、売買された場合、法律により罰則が強化されている」と答えましたが、罰則が強化されても情報は高値で売買されるから防ぐことはできません。
