市政の動き−議会報告
【15.09.21】国保税の引き下げを
市民の命と健康を優先し、資格証明書の交付を中止せよ
安城市の国保（２０１４年度）は４万１５０７人（23％）、２万３４１８世帯（33％）が加入しています。国保法第１条（法の目的）では「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたい、国民の命と健康を守る最後のとりでの役割を果たすことが求められています。
しかし、保険料を「特別な事情」がなく１年以上滞納をしていると正規保険証が取り上げられ、資格証明書が交付されます。資格証明書で医療機関にかかると窓口で10割、全額払いとなり、お金がなければ医者にかかれません。
日本民医連の調査では、１４年に無保険や資格証明書などによる死亡例が３３事例あり、医療機関にもっと早くかかれば助かった命もあり、この数は氷山の一角としています。
宮川議員は「愛知県内３８市のなかで１８市、４７％は交付していない」とし、碧海５市の数字を紹介しながら、「市民の命と健康を優先して、資格証明書の交付を中止せよ」と質しました。
市は、国保税の収納確保に一定の効果があり、「実施していく」と答えました。
宮川議員は、災害や病気や事業の廃止など「特別な事情」があれば、資格証明者を交付しないことになっている。市は面談もせずに交付しているのは問題だと指摘しました。
４人世帯で１万円の引き下げができる
政府は１５年度から低所得者対策としての保険者支援制度の拡充として１７００億円を支援することを決めました。安城市には約１億円、１人あたり２４００円程度の財政支援となります。
宮川議員は、名古屋市は保険者支援制度の拡充で、今年度１人あたり平均保険料を３２１３円引き下げた。安城市もこの支援制度の活用による、国保税の引き下げを求めました。
市は、「国保税を引き下げるのではなく、今後増大することが予想される保険給付費の支払いに活用していく」と答えました。
宮川議員は、政府の説明にある「保険料負担の軽減」に使うべきだ。４人世帯で約１万円の軽減になる。名古屋市のようにやる気になればやれる、と指摘しました。
