【15.10.05】戦争法案の市長の認識

市長は答弁に立つべきです

　宮川議員は一般質問で、平和安全法制（戦争法案）について、市長の認識を質しましたが、市長は答弁に立ちませんでした。
　宮川議員は、自衛隊が「戦闘地域」まで行って、弾薬の補給、武器の輸送を行うことになる。攻撃されたら自衛隊は武器を使うとし、憲法９条違反となる。また、１万２千人を超える学者・研究者が「憲法違反」というアピールに賛同している。市長は、「今国会で法案を採決することについてどのように思っておられるのか」「法案は憲法違反ということについて」市長の認識を質しました。
　次長は「地方自治体が賛否を表明できる問題ではない」「憲法解釈につきましても、軽々に見解を述べることは差し控えさせていただく」と答えました。
　市長の認識の質問ですから、市長が答弁すべきです。国会でも首相が答弁します。