市政の動き−議会報告
【18.01.03】グループホーム―低所得者に家賃補助を
高額な家賃（部屋代）…特養ホームなどには助成あり
認知症がすすむと一人暮らしや家族との生活が難しくなり、徘徊や近所とのトラブルが発生するケースもあります。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、１ユニット９人までの少人数で、入浴や食事、排せつなどの介助を受けながら共同生活をするところで、家庭と同じような環境の中で生活が送れるところです。
費用は、要介護度によって決まる１割（一部２割）の利用料の他に、家賃、食費、管理費などが必要です。入居時に保証金や敷金が必要なところもあります。
市内10か所の家賃は別表のとおりです。
部屋は個室ですが、広さは７・４３平方メートル（４畳半）以上あればよくトイレやキッチン、浴室は共同です。それで、これだけの家賃です。
１か月に10数万円の費用が必要で、入所したくてもあきらめざるを得ない場合もあります。
同じような入所施設である特別養護老人ホームや老人保健施設などを利用した場合も居住費、食費などが必要ですが、低所得者には「補足給付」という助成制度があります。具体的には、「本人及び世帯全員が市民税非課税で、年金収入額等が80万円以下（預貯金等が１千万円以下）」の場合、１日８２０円（30日の場合で２万４６００円）の負担ですみます。グループホームの場合、このような制度がないため、低所得者は入所を諦めざるを得ない場合もあり、改善要望が出されていました。
厚労省が「家賃助成」を認める通知
厚生労働省老健局は２０１５年２月、市町村が任意事業として「グループホームの家賃等の助成」事業を実施することを認める事務連絡を出しました。
名古屋市は来年１月からこの助成事業を実施します。
ふかや議員は12議会一般質問で、「認知症になった低所得者が、特養ホームなどと同じようにグループホームも選択肢の一つにすることができるよう、家賃等助成事業の実施を」求めました。
市は、「県内の市町村で、グループホーム家賃助成を予定しているのは、名古屋市だけと認識している。近隣市の状況を見ながら、地域包括ケアシステムのなかで総合的に研究してまいりたい」と述べるに留まりました。
