市政の動き−議会報告
【22.02.11】国保運営協議会 1,833円引き上げを答申
値上げラッシュのなか、加入者には大きな影響
国民健康保険（国保）は、「市町村」が保険者となって運営していましたが、２０１８年度から「都道府県」が保険者に加わって財政の管理等を行っています。
国保税は、県が標準保険料率を提示しますが、参考にするだけで決めるのは市町村です。
安城市は、「原則、県が示す保険料率を採用」するとして、２０２２年度の国保税の税率引き上げ（別表）を運営協議会に示しました。
運営協議会では、委員からの発言はなく、「了承」となりました。
国保は、無職や低所得者の加入者が多いうえ、パンやカップラーメン、冷凍食品、ハム、コーヒー、電気、ガスなど値上げラッシュで、生活に大きな影響を及ぼします。
１４億円の繰越金を活用して引き下げを！
安城市の国民健康保険事業特別会計２０２１年度決算（運営協議会で配布された資料）では、繰越金を１４億５４６万円余見込んでいます。 このうち、２０２２年度予算で２億９１００万円を歳入として盛り込むとしています。
その結果、「使い道」がまだ決まっていない繰越金が11億１４４６万円余もあります。
繰越金は、国保加入者の保険料等です。この財源を活用し、国保税を引き下げるべきです。
