市政の動き−議会報告
【22.02.20】就学援助制度 チョッピリ拡充
安城市が2022年度予算案を公表
安城市は、３月２日開会予定の市議会に提案する２０２２（令４）年度当初予算案を発表しました。一般会計をはじめ国民健康保険や介護保険など６特別会計、水道・下水道事業の２企業会計の総額は、１０７６億２００万円で、前年度比２・９％の伸びとなっています。
市長の任期、最後の年 公約や70周年事業など充分な審議を
このうち一般会計予算は、702億2,000万円で、21年度に比べ率で3.7％、額で24億9,000万円増となっています。
増額になった理由として、自動車関連企業の業績が比較的堅調に推移していることから、個人市民税で14億円、法人市民税で10億円の増収が見込めるとしています。
22年度は、４年の市長任期の最終年度です。また、市制施行70周年の年に当たります。
４年前の市長公約が完全に達成されたのか、70周年記念事業として計画されている70事業が適切なのかなど、議会での慎重かつ十分な審議が望まれます。
３月市議会は、１０００億円を超えるお金の使い道を決める重要な議会です。質問時間が長いなどとして、発言時間を制限するなど、あってはならないことです。
長年の提案一部実る 生徒会費・ＰＴＡ会費が対象に
経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して小中学校に係る費用の一部を援助する「就学援助制度」。
日本共産党は、対象者や対象品目の拡大、周知徹底など、一貫して提案してきました。
新年度から、これまでの７品目に加え、新たに「生徒会費」と「ＰＴＡ会費」が加えられ、援助されることになりました。
一歩前進ですが、いっそうの拡充が必要です。
文科省の基準まで対象品目拡大を！
文部科学省は、「就学援助ポータルサイト」を設け、制度の概要や全国の実施状況などを公表しています。
そこでは補助の対象品目として14項目を示しています。
ところが市提出の資料によれば、２品目増やしても９品目に過ぎません。
近隣市の中でも体育実技用具費を加えたり（西尾市、知立市）、クラブ活動費を加えている自治体（西尾市）もあります。
義務教育は無償とされながらも種々の実費負担があるのが実態です。
対象となる品目を増やし、保護者負担を軽減すべきです。
生活保護基準額の1.3倍を対象に
文科省の調査によると、生活保護基準額をもとに援助対象者を決めている自治体は表のとおり１３２８自治体です。
そのなかで1.3倍以下としているのが最も多く41.1％を占めています。安城は1.2倍以下を対象としていますが、少なくとも1.3倍以下に引き上げ、対象者を増やすことが必要です。
