【22.04.08】地方税法の原則ねじまげた「ふるさと納税」

制度の廃止を国に働きかけよ

２０２０年度の安城市への寄付額は９３００万円余。安城市民の他自治体への寄付額は１０億５５００万円余、２１年度の市民税の影響額は４億９３００万円余の減収となりました。
　地域の行政サービスの費用は地域の住民や企業が負担するのが地方税の原則ですが、「ふるさと納税」で、いかに他自治体の住民から寄付をしてもらうか、市の職員は時間と労力をさかなければなりません。
　従来の住民サービスがおろそかになる上に、自治体同士で寄付の奪い合いをしています。
　今年度から本市も「企業版ふるさと納税」を導入します。公の団体が行う特定の事業に寄付を集め税金を控除するというのは、地方税法の基本がゆがんでいます。
　市は議員の質問に対し、「ふるさと納税を増やすための改善が必要」と答弁しましたが、市民に対し、「ふるさと納税」の問題点や本市への影響を周知し、制度の廃止を国へ働きかけるべきです。