市政の動き−議会報告
【22.09.11】障害児通所給付 所得で線引き子育て支援
負担上限額が月4,600円から 37,200円に跳ね上がる制度
放課後等デイサービスなどの障害児通所給付費は、サービス費用の１割が自己負担額とされ、月ごとの負担上限額が決められています。
生活保護世帯及び市民税非課税世帯について自己負担はありません。市民税課税世帯の内、世帯の市民税所得割額の合計が28万円未満の世帯は４６００円、28万円以上の世帯は３万７２００円と、児童福祉法施行令に規定されています。
障害児通所利用者は６００人、そのうち市民税所得割額が28万円以上になる利用者は73人です（７月１日現在）。
名古屋市は独自に、28万円以上46万円未満の世帯の上限額を１万８６００円とし、保護者の負担軽減に努めています。
安城市が名古屋市同様の制度を実施すれば、73人の内53人が負担上限額１万８６００円の対象になります（下表参照）。
森下さちこ議員は、市独自に段階を増やし、保護者の負担軽減をするよう求めました。市は「国の制度として改正されるべきもの」とし、また「名古屋市の制度を導入したと仮定しても、その対象者の自己負担平均月額は約１万円」「負担上限額が１万８６００円にしても、影響は少なく、その効果は限定的だ」と拒否しました。
「不公平感は解消できない」おどろくほど冷たい答弁
保護者に一定の所得があるために、子どもの療育のための費用負担が重くなっていることについて「（福祉制度は）一定以上の所得の人が能力に応じて負担することにより成り立っている」「どこで区切っても負担の差はあり、人によっては不公平感を感じることは解消できない」と、心ない答弁をしました。
他の保護者の平均負担月額が１万円であったとしても、１万８６００円を超える負担をしている保護者は市内に５人います。この５人の負担により制度が持続しているとは考えられません。「影響は少ない」のであれば、段階を増やし、「限定的」にでも保護者負担を減らす子育て支援をしていくべきです。
