市政の動き−議会報告
【22.10.23】豊かな財政力 市民の暮らし応援に！
市民要望に直ちに応えられる財調と黒字額は過去１０年で最高額
９月議会で認定された2021年度安城市一般会計決算。年度末の基金総額は20種類・305億円に達しています。このうち特別な目的を持たず、年度間の財政調整のための財政調整基金は約84億円、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は約45億円で、合計額は過去10年で最高額です。 コロナの影響で市民所得は減少しています。財源のゆとりはあるのに、高校生世代の通院費無償化や学校給食費の負担軽減、家賃補助制度の導入など、市民要望に応える施策は実施されませんでした。
働けば働くほど格差が広がる会計年度任用職員の保育士
2020年度に導入された会計年度任用職員には昇給制度がありません。勤続年数が増えるほど、正規採用職員との処遇の差が開きます。
2021年４月、公立園と事業団園に勤務するフルタイム会計年度任用職員は160人、そのうち97人が勤続６年目以上です。
また、保育士不足により担任を持った会計年度任用職員は33人。このうち４人が正規採用試験を受けましたが、今年度採用になったは１人のみ。担任を持つほどの能力を認めながら、なぜ正規採用をしないのでしょうか。安定した労働環境で、質の良い保育を提供するために、担任を持つ保育士は全て正規採用職員にするべきです。
育休退園は少子化対策に逆行の制度
下の子が生まれ母親が育児休業の場合、低年齢児保育を受けていた子どもは強制的に退園させられます。
昨年度、育休退園をしたのは118人にのぼります。待機児童解消のために行われていますが、生み控えや孤育て（孤立した中で育てている状態）を招きかねず、少子化対策に逆行する制度です。
住民税非課税世帯等へ５万円給付 一般家庭へも支援を！
国の事業である非課税世帯等への５万円給付に関する補正予算６億5,000万円が、９月議会最終日に上程され、即日可決されました。
物価高騰は、一般家庭にも大きな影響を与えています。政府は電力、ガス、食料品等の価格高騰対策として、２億5,000万円の臨時交付金を安城市へ交付します。
その活用について、小中学校等における給食費等の支援も推奨されていますが、市は「真に支援を必要としている人の負担軽減につながる施策を検討する」と答弁しました。
物価高騰のなか学校給食の質を落とさないためや保護者負担の軽減に使うことが必要です。
