市政の動き−議会報告
【22.10.23】子ども・高齢者・障がい者の声届ける
日本共産党・森下さちこ議員が一般質問
安城市議会９月定例会が、９月１日から26日まで26日間の会期で開かれ、2021年度決算や補正予算などが審議されました。
９月２日、森下さちこ議員は、市民の皆さんから寄せられた要望をもとに、次のテーマで一般質問をしました。
児童クラブ 障がいのある児童の受入れを
働く保護者が増え、障がいのある児童の放課後の居場所を提供する児童クラブの需要も増えています。しかし、暗に発達支援を行う放課後等デイサービスの利用を勧められるなど、利用できない場合があります。森下議員は児童クラブへの受け入れ方針を質しました。
市は「地域社会で生活する子どものひとりとして、孤立したり排除されたりしないよう、児童クラブの利用を選択できる機会の確保に努め、可能な限り受け入れる方針」を示し、「障がいを理由に断ることはない」と答弁しました。
現在、自閉症やＡＤＨＤ等の発達障害やダウン症等の知的障害、そのほか難聴等の身体障害のある児童44人を受け入れています。
障がいの特性に応じ児童支援員を加配するなど、受け入れ環境を整えることが必要ですが、「支援員を充分に確保できているとは言えない」と答弁し、人手不足の課題が明らかになりました。
加齢性難聴者の補聴器購入費補助制度の創設を
補聴器は、購入してから自分の耳に馴染ませるための微調整が必要な上、耐用年数が５年程度の消耗品です。日本における難聴者の補聴器利用率は17％で、デンマークの66％と比較しても低い状況です。
森下議員が補聴器購入費の助成を求めたのに対し、市は補聴器について「高額で、利用者の負担である」と認識しながら、補助制度について「考えていない」と答弁しました。
ＷＨＯは「難聴が認知症のリスクになり得る」としています。また、別の医療機関の調査では、補聴器の利用により日常生活において活動意欲が向上する結果がでています。
会話がスムーズになり、気持ちが前向きになる効果が期待できます。メガネと同様に必要に応じて購入できる環境が必要です。
障害児通所給付費の負担上限額の段階を増やして
放課後等デイサービスなどの障害児通所給付費は、サービス費用の１割が自己負担とされ、月ごとの負担上限額が決められています。
ほとんどが負担なし、もしくは月4,600円であるのに対し、一定の所得のある世帯は３万7,200円に跳ね上がります。名古屋市のように独自で負担上限額の段階を増やし、保護者の負担軽減に努めている自治体もあります（下表参照）。
市は「国の制度として改正されるべきもの」とし、「名古屋市の制度を導入したと仮定しても、対象者の自己負担の平均は約１万円」で「負担上限額を18,600円にしても、効果は限定的だ」と拒否しました。
市内で５人の保護者が18,600円を超える負担をし、中には毎月25,000円を超える負担をしている保護者もいます。
効果が限定的であっても、障がいのある児童を育てる保護者の負担を減らし、子育て支援をするべきです。
