市政の動き−議会報告
【22.11.06】タクシー券の拡充や学校給食費の無償化を
日本共産党・森下さちこ議員が予算要望書を提出
日本共産党の森下さちこ市議と同安城市委員会宮川かねひこ委員長は、10月28日、安城市役所を訪れ、「２０２３年度安城市予算編成に対する要望書」を神谷学安城市長宛に提出しました。
その後、三星元人副市長と杉浦章介総務部長と懇談をしました。
物価高騰に苦しむ市民の暮らしを支える施策を
２０２１年度の決算審議も終わり、安城市財政は45億円を超える黒字が出るほど余裕のある運営をしていることが明らかになりました。県内５番目の財政力を持つ安城市が率先し、住民の暮らしを応援する施策を実施していくことは可能です。
２０２３年度の予算要望は、ゆきとどいた子育て応援を含む５テーマ90項目に及びます。
在宅高齢者（要支援、要介護認定者）に対するタクシー券の一乗車複数枚利用と、利用券の交付枚数を増やすことや、市民アンケートでも要望の多かった小中学校の給食費の無償化などを求めました。
「選んでいただける安城市に」三星副市長
懇談の中で森下議員は、高校生世代の医療費通院費無料が幸田町で実施されることにふれ、「西三河で先陣をきることはできなかったが、まだ遅くはない」と早期実施を求めました。
また、宮川委員長は「これまで安城市は福祉の面で先進的な取り組みをしてきたが、最近はそういった事例がみられなくなった」と指摘し、一層の努力を求めました。
三星副市長は「子育て支援は多くの方が喜んでくれる。暮らしやすい安城市、選んでいただける安城市にしたい」と述べました。
今後、生活に欠かせないゴミ焼却施設の長寿命化計画や、築55年を経過し老朽化した市庁舎の建替事業など、大型案件が控えています。「優先順位を考えていく」との考えを示しました。
安城市は毎年、多額の黒字を出し、基金には約３０５億円が積まれています。
数十億円の予算が見込まれる大型案件に対しては、起債も活用し、将来施設を利用する人にも公平に負担を求めることができます。基金を増やすのではなく、納税者に還元できる財政運営をすることが求められます。
