市政の動き−議会報告
【22.12.11】パートナーシップ制度の導入を
森下さちこ議員が一般質問
安城市議会12月定例会の一般質問が２日と５日の両日行われました。
日本共産党の森下さちこ議員は５日のトップバッターで登壇し、「多様性を認め合う社会環境の整備」「保育園事業」「より利用しやすい安城産業文化公園デンパークに」の３つのテーマで質問しました。
日本共産党は 「ジェンダー平等社会をつくる」と綱領に明記
ＳＤＧｓの目標５に「ジェンダー平等を実現しよう」と掲げられています。
２０３０年までに「社会的・文化的につくられた性差」を解消し、平等にしていこう、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる社会にしようとの目標です。
日本においても本気でジェンダー平等に取り組み、社会を変えていく必要があります。
日本共産党は２０２０年に綱領を改定し、「ジェンダー平等社会をつくる」と明記しました。
夫婦・家族のかたちはさまざまで、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。 選択的夫婦別姓や同性婚の導入に賛成であり、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ることは大事だと考えています。
12月からは名古屋市でも パートナーシップ制度導入
森下議員が２０２０年９月議会においてパートナーシップ制度の導入を求めた時、県内での導入状況は豊明市と西尾市の２市だけでした。
ところが２年経過した２０２２年11月、すでに14市町がパートナーシップ制度等を導入しています。安城市の近隣では、西尾市、岡崎市、豊田市、高浜市、みよし市が導入済です。
森下議員が制度導入を求めたのに対し、市は「引き続き多様な性に関する理解促進に努めるとともに、国の法制度の動向や他の自治体の状況などを注視し、制度導入に関して検討」すると答弁しました。
名古屋市は12月から、当事者同士の関係を認めるパートナーシップ制度から対象を広げて、親子関係も家族として認めるファミリーシップ制度を導入しました。
安城市も多様性を認め合う社会環境を整備を進めてほしいものです。
多様な性への理解は進み制度受容の土壌はできている
安城市第４次男女共同参画プランの基本目標５「人権の尊重とＤＶの根絶（１）多様性を認め合う社会環境の整備」の中には、「ＬＧＢＴなどの性的少数者についての認識が高まるよう、取組を推進していく必要」や「様々な状況に置かれる人々が必要な支援を受けられるとともに、多様な選択を認め、受容する社会づくり」と記載されています。
市は多様な性に関する理解促進の取組として、性的マイノリティーについての講演会開催や、広報あんじょうへ特集記事の掲載、図書情報館における関連書籍や絵本の展示などを行ってきました。
今年４月から「申請書等の性別記載欄基本方針」を定め、法的に義務付けられたものや、業務の性質上必要であるものを除いて、申請書等の性別記載欄を削除しています。
次期「男女共同計画プラン」に現状の考えや実態などを反映させるために実施したアンケート調査では、「性的マイノリティーが暮らしやすい社会になるために必要な支援」として、「理解促進」に続き、「パートナーシップ制度の導入」が選ばれました。すでに制度を受け入れる土壌は整っているのではないでしょうか。
