市政の動き−議会報告
【22.12.18】育休退園を廃止し、継続保育可能な環境整備を
民間こども園新設で保育需要を見極めながら見直す
12月５日の安城市議会12月定例会の一般質問で、日本共産党の森下さちこ議員が取り上げた三テーマのうち、保育園事業についての内容は次の通りです。
安城市の保育事業では育休退園を実施しています。下の子を出産して２ヶ月経過したら、低年齢児保育を受けていた上の子は「保育を必要とする」要件が認められなくなり保育園を退園しなければいけません。
育休退園廃止の声は強くありますが、昨年度、１１８人の低年齢児が育休退園をしました。
市は、育休退園について、今年６月に東山地区に１ヶ所、来年４月に桜井地区に１ヶ所、民間こども園が新設されることにより、保育需要を見極めながら、「新規の受入れに支障がないと判断出来た時点で見直す」と答弁しました。
定員に余裕のある保育園は計画的に認定こども園へ移行
２歳児保育を受けているときに育休退園した子どもは、翌年４月に母親が育児休業取得中であると、保育園に戻ることができません。昨年度、育休退園をした２歳児69人のうち40人が、今年４月に別の保育所等を利用しています（下表参照）。市の都合で保育環境を変えなければならない状況となっています。
市は「認定こども園の幼稚園コースへ入園し、その後、育児休業から復帰するタイミングで同じ園の保育園コースへ変更できる」と答弁しましたが、現在、低年齢児保育や朝夕の延長保育を実施している認定こども園は私立の６園のみです。
「今後も保護者が育児休業中であっても幅広い選択肢の中から希望する園を選択できるように、幼児の定員に余裕のある保育園については、認定こども園へ計画的に移行していく」と答弁しました。
