市政の動き−議会報告
【22.12.25】学校給食費無料化めざし、引き続きがんばります
森下さちこ議員、２件の請願を紹介
安城市議会12月定例会に「小中学校給食費の無料化を求める請願」及び「保育所の職員配置基準の改善を求める意見書の提出に関する請願」が提出されました。森下さちこ議員は、いずれの請願も紹介議員を引き受け、「採択」とされるようがんばりました。
2,476名の署名をそえて請願書が提出される
12月市議会に「小中学校給食費の無料化を求める請願」が、2,476名（締め切り後に149名）の署名をそえて提出されました。
審査を付託された市民文教委員会で、請願代表者の田村智子さんは、「子育てにはお金がかかりすぎる」「困っている人たちのために実現してほしい」などの市民の声を紹介しつつ、「給食の質を落とさず、無料にしていただきたい」と陳述しました。
創生会、公明党、みらいの風などが反対し、請願は不採択に
委員長を除く市民文教委員６人中、請願に賛成は石川翼委員ひとりのみで、他の５人の委員は、反対の理由（要旨）を次のように述べ、「採択」とすることに反対しました。
・沓名喜代治委員：学校給食法に定められている。受益者負担であるべき。憲法26条に義務教育は無償とされていることから、国への要望が望ましい。
・松本かえ委員：食材費の高騰について議会答弁で「現在のところ、食材選定などで対応し、給食費を値上げする状況でない。値上げを検討せざるを得ない状況では市費負担する」とあった。
・今原康徳委員：給食費は保護者負担が必要。学校給食法にも定められている。
・二村守委員：困窮家庭へは就学援助等の支援があり、実費分が支給されている。市財政の負担が大きい。
・稲垣退三委員：教育費の負担は身をもって感じている。財政負担が大きい。
反対意見に反論し、採択を主張 ー森下さちこ議員が賛成討論ー
森下さちこ議員は、最終日の本会議で、委員会で不採択とされた意見について反論し、採択を求めて、次のような賛成討論を行いました。
国会で「学校給食法は、給食費の一部を補助することを禁止していない」（柴山文科大臣）、「無償化は、自治体において適切に判断すべきもの」（岸田首相）との答弁がされており、市の判断で無料化することは可能である。
無料化に必要な財源は、約10億円であるが、一般会計は、毎年40億円を超える黒字であり、財政負担は可能である。
コロナ禍でも、財政調整基金は増えている。
財政力指数が、安城市より低い自治体でも無料化を実施している。
自治体が決断すれば、実施可能な事業である。
採決で請願に賛成したのは、森下さちこ議員（日本共産党）、石川翼議員（新社会）、永田敦史議員の３名のみで、不採択となりました。
学校給食請願は不採択の一方、意見書を全員賛成で可決
委員会での審査の際、「給食費の無料化は国への要望が望ましい」との意見が出されたことから、最終日に議員提出議案として下記の意見書が上程され、全員賛成で可決されました。
学校給食への更なる支援に関する意見書
ロシアのウクライナ侵略や円安による原油、原材料、食料等の価格高騰は、我が国の経済や国民生活に大きな影響を及ぼしている。とりわけ食料価格の高騰は、家計に深刻な影を落とし、子育て家庭においては、学校給食への影響に対する不安が高まっている。
現在のウクライナ危機や円安が更に長期化すれば、学校給食費の負担を含め、家計への影響はますます大きくなる。子供の心身の健全な発達に直結する学校給食は、様々な環境の変化が生じても、確実に維持されなければならない重要な施策であるため、政府は子育て家庭の負担軽減につながる取組をより一層強化する必要がある。
よって、国におかれては、学校給食への更なる支援を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年１２月２０日
安 城 市 議 会
