【22.12.25】保育所の職員配置基準　改善求める意見書提出

請願には公明党を除く全議員が賛成

　現職の保育士より提出された「保育所の職員配置基準の改善を求める意見書の提出に関する請願」は、賛成多数で採択されました。この結果を受け「保育所の職員配置基準及び処遇の改善を求める意見書」が全議員の賛成で可決されました。

　日本の保育士配置基準は、４〜５歳児で70年以上、１〜２歳児では50年以上も変わっていません。
　少人数学級制が導入された小学生よりも、乳幼児の保育が過密となる逆転現象が起き、子どもたちにとって「適切な保育環境」とは言えません。
　コロナ禍において、保育所の職員の業務負担が増加しており、保育環境の改善を求める保護者、職員、地域住民の声が大きくなっています。
　このような状況を改善するよう国へ意見書の提出を求める請願は、公明党の３議員を除く全員の賛成で採択となりました。
　この結果を受け、市議会最終日に右記の意見書を全議員の賛成で可決し、国へ提出されました。

　　　保育所の職員配置基準及び処遇の改善を求める意見書

　次代を担う子どもが心身ともに健やかに育つためには、幼児期に安定した質の高い保育を提供するための環境整備が不可欠である。
　こうした中、国の「新子育て安心プラン」では、約14万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材の確保を含め、処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組むとしているが、人材確保と同時に保育の質の確保・向上を進めるためには、特に処遇改善は重要な課題である。
　よって、国におかれては、保育の質をより良好なものとするため、保育所の職員配置基準の改善及び職員の処遇改善に必要な財源措置を図るよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　令和４年12月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安 城 市 議 会