市政の動き−議会報告
【24.02.18】予算規模は過去最大
2024年度安城市当初予算案
安城市は、３月定例会に提案する2024（令和６）年度当初予算案の概要を市議会各派に説明しました。24年度一般会計は、骨格予算（市長選挙のため）であった前年度から32億7000万円増の736億9000万円となりました。
定額減税の影響は９億円
歳入の多くを占めるのが市税です。市税全体では、前年度と同額程度の395億円余と見込んでいます。
そのうち個人市民税は、給与所得の増加により増額が見込まれますが、国が定額減税を実施することから、前年度から７億円減の133億円としています。
法人市民税は市内企業の業績が比較的堅調に推移していることから、３億円増の22億円。固定資産税は評価替えの年にあたり、193億円としました。
なお、国の定額減税による影響は９億円で、減収分は全額、国からの地方特例交付金で補填されます。
子育て支援策の充実
24年度は、23年度に引き続き小中学校給食費無償化事業に９億3000万円、高校生世代の通院費を含め無償化が拡充された子ども医療費助成事業に11億1000万円、第２子以上の低年齢児保育料の無償化事業に２億円、10月より対象者の拡大が実施される児童手当支給事務に36億円が計上されています。産後ケア事業、不妊治療支援事業、スクールアシスタント事業等、事業の拡充がされています。
土木費が14.4％の伸び
目的別では、民生費が295億円と最も多く、次いで教育費が111億円、土木費が94億円と続きます。
土木費について、前年から11億9000万円増額され、14.4％の伸びとなりました。
大型商業施設の開業に向けた周辺整備費に５億6000万円、南明治第一土地区画整理事業に９億5000万円が計上されたほか、名鉄西尾線池浦篠目線他鉄道立体交差事業や新安城駅周辺の連続立体交差事業の検討等も盛り込まれています。
中長期的な事業も含まれており、少子化時代に必要な事業なのか精査が必要です。
新規事業として、庁舎整備基本構想策定事業2000万円が計上されています。1966年に建設された本庁舎を含め、５つに分散する現庁舎の課題解決を目指し、基本構想を策定するとしています。
