【24.03.24】生活保護申請で不適切な対応と判断

第三者委員会が市長に報告書を提出

　　安城市の職員が生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人女性に不適切な対応をした問題(22年11月)で、市の第三者委員会(会長・藤田哲弁護士)は15日、再発防止策などまとめた調査報告を行いました。
　この問題は、申請に訪れた女性が家賃滞納により住宅からの退去を求められていることを理由に、職員が「ホームレス状態にある外国人は生活保護の対象ではない」と発言したことや、入国管理局や領事館に相談に行くようアドバイスしたものです。
　第三者委員会は、女性の生活保護の相談に対し、担当職員に専門知識や相談者に寄り添う姿勢が不足していたことなどあげ、「不適切な対応があった」と結論付け、
三星元人市長に報告書を提出しました。
　そのうえで、第三者委員会は再発防止策として、援助の専門性や質を高める研修の充実、相談体制や組織体制の整備、任期付き公務員の弁護士の採用、通訳の活用など7項目を提言しました。
　会見で、藤田弁護士は「報告書を隅々まで読んでいただきたい」と求め、三星市長は、「当事者の方に、あらためてお詫びを申し上げるとともに、再発防止策を職員一丸となって実行していきたい」と述べました。　　　　　　
（「しんぶん赤旗」より）