市政の動き−議会報告
【24.03.31】会計年度職員の待遇改善を
常勤同等の賃上げを実施せず
安城市は、1500人を超えるフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の働きにより支えられています（下表参照）。
総務省が5月2日に出した通知には、常勤職員の給与が改定された場合の会計年度任用職員の給与について、「改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする」と明記されています。
安城市は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定に準じ、常勤職員の給与を23年4月1日にさかのぼって引き上げ、12月に差額分を支給しました。
ところが、会計年度任用職員の給与に関しては、人数が多く「給与の遡及改定に関する事務全てを担当職員の手作業で行うことは現実的ではない」、扶養の範囲内で働く職員の「『働き控え』が生じることにより、行政サービスの提供に必要なマンパワーの不足が危惧される」の2点を理由に、国の求める対応をしませんでした。
保育士18万円（年）の影響額
保育現場では、会計年度任用の保育士が常勤同様に働いています。森下さちこ議員がフルタイム職員の保育士について、給与改定を遡及しなかった、ひとりあたりの影響額がいくらになるか質したところ、「複数担任又は加配の業務に従事する者が、おおよそ１８万円、幼児担任に従事する者が、おおよそ１２万円」と答弁しました。
会計年度任用職員の多くが女性で、なかには主たる生計維持者もいます。森下議員が「遡及改定はまだ間に合う」と支給を求めたところ、「現時点では、準備時間が足りておらず、今年度中に遡及改定を行うことは困難な状況」としました。
