市政の動き−議会報告
【24.05.26】「物価高騰対応重点支援給付金」複雑で紛らわしいうえ対象者は限定的
5月臨時議会で補正予算を可決
5月13日に開催された第3回臨時会において、物価高騰対応重点支援給付金支給事務にかかる補正予算が可決成立しました。給付金の総額は約22億円で、支給対象者は以下のとおりです。
支給対象者に対し、市から確認書または申請書が７月中旬ごろに送付されます。確認書・申請書の提出が確認されて以降、随時支給される予定です。提出期限は10月末です。
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新たに令和6年度住民税非課税者のみで構成される世帯、新たに令和6年度住民税所得割（定額減税前）が課せられていない者のみで構成される世帯に対し、10万円を支給。
※昨年7月以降の住民税非課税世帯への3万円及び今年2月以降の７万円を支給された世帯は対象外です。
��低所得の子育て世帯
上記�，寮ぢ咾里Δ繊�18才以下の子どもを育てている世帯に対し、子ども１人につき5万円を支給。
�Ｄ螻杆裟琶�が減税できない方
所得税（３万円×減税対象人数）、住民税（1万円×減税対象人数）の定額減税可能額にに対し、課税額が満たない者。
【例】
4人世帯（納税者１人 扶養家族3人）の場合（右表）
※1万円単位に切り上げ支給
※合計所得金額が1805万円以下である場合に限る
