市政の動き−議会報告
【24.09.22】議案質疑（９月１０日）
自衛隊への個人情報提供は本人からの同意を
安城市は自衛隊員募集のために、特定の市民の個人情報をシールタックにし、自衛隊へ提供をしています。23年度は、18才になる男性947人分を提供しました。
22年6月定例会で、森下さちこ議員は当事者からの同意のない個人情報の提供をやめるよう一般質問でとりあげていますが、市は「募集対象者が多く、全員から確認をとるのは難しい」とし、23年度から提供を希望しない人に対し、除外申請を受け付けてきました。
23年度は7人から除外申請がありました。
児童クラブの支援員の賃金上昇による影響
児童クラブの児童支援員は全て会計年度任用職員で、正規職員はいません。24年9月1日時点で雇用されている、201人の支援員及び補助員のうち、124人が社会保険未加入者となっています。
児童支援員の賃金は、年々上昇しており、税法上や健康保険上の扶養親族となれる範囲に収入を抑えるため、勤務日数、時間を減らす、働き控えをする職員が増えています。
市は、働き控えによる人員不足を補うため、繁忙期となる学校の長期休業期間において、広報あんじょうや求職サイト、学生アルバイトの募集をかけ、積極的に採用しています。
また、支援員の人的資源を集中させるため、利用者の少ない土曜日の開所拠点を9か所から6か所へ縮小するといった対応をしており、土曜日の保育が必要な児童に影響が出ています。
市長公約は反故？ 公立園・事業団園の給食費値上げ
安城市は、25年4月から公立園と事業団園の給食費を値上げする方針を示しています。
3歳児から5歳児の給食費は、現在主食費と副食費を合わせて1食215円です。これに対し、食材費の高騰の影響により、食材購入にかかる1食当たりの額は、22年度は221.6円、23年度は242.7円となり、市費負担が増加しました。
このことから、23年度実績額相当分に近い25円を引き上げ、1食あたり240円を保護者負担にするとしています。給食費を240円に引き上げることで、年間1000万円の歳入増を見込むとしています。
三星市長は就任直後の23年3月議会において、給食費無償化事業について思い描く全体像として「保育園などに通う3歳児から義務教育終了までの子どもたち全ての給食費を無償にすることだ」と答弁をしていました。
給食費を引き上げることは、市長の思い描く全体像と相反するが、市の考えとして「限られた財源の下、支援を受ける年齢層ごとのバランス、施策の優先順位などを総合的に勘案し検討する」としました。
