市政の動き−議会報告
【24.10.02】2023年度ふるさと納税制度による税収減7億5,900万円余
自治体間の競争に強制参加
「生まれ育ったふるさとに貢献できる」「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる」として創設されたふるさと納税制度は、本来の趣旨から外れ、自治体間の返礼品競争が激化しています。
安城市は、2023年度当初予算で1億7000万円余の寄附の目標を掲げ、安城ビジネスコンセルジュ（通称：ABC）などと連携し、新たな返礼品の採用に力をいれてきました。
結果は264種類の返礼品に対し、1億1300万円余（6067件）の寄附となり、前年度より8800万円余も増加しました。
新たに採用された返礼品として人気があったのは「幸せの薪ストーブ（寄付金額22万円）」や「木枠フットヒーター（寄付金額4万5000円）」です。
ふるさと納税制度のために必要となった主な費用は、返礼品代金及び配送費3500万円余、ふるさと寄附業務支援委託料1200万円余、寄附受領証明書発行委託料100万円余、合計4900万円余でした。
高額納税者ほど優遇される
一方、安城市の納税義務者が制度を利用することによる税収減は、7億5900万円を超えています。
財政力指数が1を超える安城市には、損失が出た場合の国からの補填がありません。
他自治体も寄付先に選ばれるよう、返礼品の充実と手軽さを図っており、制度利用者は年々増加しています。
それに伴い安城市の税収減は、2021年度4億8900万円、2022年度6億4600万円と、増加し続けてきました。
ふるさと納税制度は高所得者ほど税額控除も大きくなり、安城市では2億円を超える高所得者に対し、282万円余の税額控除をしています。
税金は生活をする自治体に納めることにより、行政の役割である住民福祉の向上が図られますが、ふるさと納税制度により税負担の公平性も壊されています。制度の見直しが求められます。
