市政の動き−議会報告
【24.10.02】2023年度決算認定に関する質疑
市営住宅への単身入居申込者の待機は最長5年
年金で暮らす高齢者にとって毎月の住居費は大きな負担です。安価な公営住宅への入居申込が絶えません。
安城市が管理している市営住宅は、入居を制限している広畔住宅を除き、816戸です。市営井杭山住宅（当時、単身者の申込が可能な戸数は50戸）の入居も開始され、単身者で入居申込できる戸数は220戸となりましたが、需要に追いついていません。
2023年度、新たに市営住宅に入居した90世帯のうち、単身世帯は39世帯でした。
共用を開始した井杭山住宅を含む抽選型住宅への単身入居申込みは92人（うち入居36戸）、待機型住宅へは２４人（うち入居3戸）でした。
2024年8月時点での待機型住宅の単身申込者数は17人、そのうち最長の待機年数は５年と、申込をしても入居できない実態が明らかになりました。
要介護認定のために要した日数は平均46日
介護サービスを利用するためには、介護度認定が必要となります。2023年度には、新規と更新を含め5260件の申請がありました。
介護保険法では、申請日から30日以内に要介護認定を行わなければならないとされています。ところが安城市の場合、申請日から要介護認定までに要した日数は平均約46日で、介護現場から遅すぎるとの声も上がっています。
申請から認定までの間、必要であれば、暫定的に介護度を推定し、介護サービスを利用することが可能です。しかし、暫定介護度と認定介護度が異なった場合、介護サービス利用料は利用者の負担となります。安城市は利用者が負担することとなった件数や金額の把握はしていないと答弁しました。
マイナンバーカードで、職員も住民も負担増
2023年度に交付したマイナンバーカードは２万4364枚で、制度開始から交付枚数は累計14万７千693枚となりました。住民のカード保有率は72.6％です。
マイナンバーカードの申請・交付が増加するのに伴い、住所異動や戸籍届出の業務において、変更した新住所などをカードの券面に記載する業務や住所などの変更に伴い失効した電子証明書の新規発行、他市から転入した場合のカード継続手続など、職員の業務負担が増えたと答弁しています。
今年12月には現行の健康保険証が廃止されますが、7月時点で、国民健康保険加入者3万546人の59.31％、後期高齢者医療被保険者2万595人（月平均）の54.5％がマイナンバーカードに健康保険証としての利用登録をしています。マイナンバーカードの電子証明の有効期限は5年間で、更新をしなければマイナ保険証としての利用もできなくなります。更新のための住民負担も増加します。
