市政の動き−議会報告
【24.10.27】自衛隊への18歳名簿 個人情報の提供止めよ！
23年度 本人同意とることなく947人分を提供
安城市は自衛隊員募集のために、特定の市民の個人情報をタックシールにし、自衛隊へ提供しています。23年度は年度内に18歳になる男性947人分の氏名や住所などの個人情報を提供しました。
22年6月議会で、森下さちこ議員は当事者からの同意のない個人情報の提供は中止することを求めました。しかし、市は「募集対象者が多く、全員から確認をとるのは難しい」とし、23年度から提供を希望しない当事者に対し、除外申請を受け付けてきました。
23年度は7人から除外申請がありました。
住民基本台帳の閲覧・転記に戻せ
23年度、全国1741市区町村のうち65％を超える1139市区町村が、タックシール等により個人情報の提供をしています。
今年3月には奈良市で、個人情報を提供された18歳の当事者が憲法で保障されたプライバシー権を侵害されたなどとし、国家賠償請求訴訟を提起しました。
安城市のような除外申請での対応は、周知が不十分な場合が多く、当事者が自ら申請をしなければならないことや申請情報の管理をめぐる不安もあります。
情報提供は自治体の義務ではありません。2019年度までのように住民基本台帳の閲覧・転記の対応に戻すべきです 。
