市政の動き−議会報告
【24.11.10】東京都府中市 オンライン相談で産後うつ減
以前から相談事業に力を
東京都府中市は、20年前から駅前の複合商業ビルの中に、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じるほか、子育て支援サービスに関する情報提供などを行う子ども家庭支援センター「たっち」（安城市では「あんぱーく」）を設置し、子育て支援に取り組んできました。
対面型の相談が難しくなったコロナ禍の21年、事業者からの提案で東京都のDX推進実証実験プロジェクトに参加し、22年度から本格的にオンライン子育て相談を導入しました。
国や都の補助金で負担ゼロ
核家族化の進む子育て世帯は、子育てに関する知識や経験が不足している上、身近に気軽に相談できる人もいないため、些細な不安を抱えているケースが多くあります。
府中市では��Kids Publicに委託し、オンラインによる24時間質問を受付け、原則24時間以内に医師や助産師から回答が来る「いつでも相談」や、平日18時から
22時に1枠10分間のチャットや動画通話による「夜間相談」等のサービスを提供しています。23年度の事業費867万円余は全て国や都からの補助金で賄われており、自治体の負担はありませんでした。
導入へのハードルは低い
事業者の代表による説明もありました。巧みな話術で、オンライン相談により産後うつが３分の2まで減少したデータや、行政との連携体制、利用できる補助金メニューを示されれば、導入へのハードルは低くなると思いました。愛知県ではすでに春日井市や南知多町が導入しています。オンライン相談を好む若者が増加しているのであれば、選択肢のひとつとしてあっても良い事業のひとつではないでしょうか。
