市政の動き−議会報告
【24.11.10】東京都港区 子育て家庭の負担を減らす取り組み
経済の中心地での子育て
マスコミや広告代理店などの本社、外資系企業の日本支店など多数集積している日本経済の中心的役割を担う東京都港区。大規模なオフィス街となっている一方で、高級住宅街もあります。
視察に訪れた子ども家庭総合支援センターは、ハイブランドな旗艦店が集まる流行発信地・南青山の一画にありました。支援センター内には無料で使えるおむつが各種設置されており、地方都市とは異なる環境での子育てに興味が沸きます。
需要があり、徐々に拡充
安城市でも産前２カ月から産後４カ月の間、家事・育児支援事業を実施していますが、港区では妊娠中から出産後７カ月になる前日までは産後ドゥーラ、妊娠中から子どもが３歳になる前日まで家事支援を受けることができます（自己負担あり）。
核家族や転入者の多い地域柄、2016年に養育支援訪問事業の中で家事支援事業を始め、17年には産後ドゥーラを追加。需要があり、徐々に対象期間や時間数を拡大しています。
その他にも乳幼児ショートステイ（宿泊保育）や東京都のベビーシッター利用支援事業があり、利用しながら幼稚園受験に取り組む家庭も多いと聞き、環境の違いに驚きました。
待機児童はゼロ
東京都といえば、保活（子どもを保育園へ入れるための活動）激戦区との認識です。いくら産前産後の支援サービスが充実していても、保育園に入ることができなければ、核家族の共働き世帯にとって、育児は大きな障壁となります。
港区の待機児童について確認をしたら、意外にも「ゼロ」との回答。民間園の誘致に力を入れてきたが、逆に子どもが減り、今では空きのある状況とのことでした。
