市政の動き−議会報告
【24.11.17】核兵器のない世界を目指して
被爆者行脚 in 安城市
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は11月14日、２０２４年度県内被爆者行脚で安城市を訪問・懇談をしました。行脚の目的は、核兵器廃絶及び被爆者への援護施策の拡充を要請するもので、理事の滝本ひろし氏と事務局長の大村義則氏が訪問。市内で平和活動を行う市民ふたりとともに日本共産党市議員団の森下さちこ市議が同席しました。
被爆体験を語る草の根活動
被爆者行脚は、毎年県内すべての自治体を訪れ、被爆者が自らの被爆体験を語り、平和行政の前進を要請しています。今年で57年目となります。
今年はノルウェーの首都オスロにあるノーベル委員会から、日本の被爆者団体である「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」に対し、2024年のノーベル平和賞を授与するとの発表がされており、懇談の中で事務局長の大村氏から受賞理由と想いが話されました。
受賞により重責を感じる
日本被団協が選ばれたのは、80年前に広島・長崎で原子爆弾の非人道的な被害を受けた被爆者が、自分たちと同じ苦しみを地球上のだれにも味あわせてはならないと、今日まで一貫して核兵器の使用禁止、廃絶を求めて、自らの苦しい体験の証言を通して訴え続けてきた活動と被爆者一人ひとりの働きが高く評価されたものです。
ノーベル委員会は、核兵器が使用されかねない国際情勢のもと、核兵器は使われてはならないという「核のタブー」が危機に瀕し始めたことを世界に知らしめるために「日本被団協」に授与したと強調しており、大村氏は受賞により「重責を感じる」と述べました。
また、「法の支配で核兵器を使わせないことが人類の英知」だとし、安城市から国に対し核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出を強く要望しました。
要請に対する回答、前進なし
今年はノーベル平和賞を受賞する明るい話題があり、市長や議長が被爆者行脚のみなさんと直接面会し、お祝いの言葉を述べる自治体が多くありましたが、安城市では特にありませんでした。
「被爆80年の取組みについて」「被爆者への援護施策の充実について」など13項目にわたる被爆者行脚の要請に対する市の回答については、前年度からの大きな前進はありませんでした。
